投稿日:2023年6月17日

リフォームで固定資産税が下がるケースを紹介

こんにちは!
茨城県土浦市にある、有限会社明間工務店です。
内装リフォーム、リノベーション工事、新築工事などを手掛けております。
「リフォームで固定資産税が下がるってどういうこと?」
このような疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
そこで今回は、リフォームで固定資産税が下がるケースを紹介します。
ぜひご参考にご覧ください。

固定資産税が下がる3つのケース


リフォームをしたのに、固定資産税が下がるなんてお得ですよね。
もちろん、リフォームして建物の評価額が下がったために税額が下がるわけではありません。
国や地方自治体が、一定の条件を満たしたリフォームに対して減税する制度を設けているからです。
ただし、自治体の減税制度は場所によってさまざまなので、事前に必ず担当窓口で確認しておきましょう。
ではさっそく、固定資産税が下がる3つのケースを見ていきたいと思います。

耐震リフォーム

国による「耐震改修に関する特例措置(耐震改修促進税制)」があり、条件を満たす建物に対して、現行の耐震基準に適合する耐震リフォームを施せば固定資産税が軽減されるというものです。
条件を満たす建物は、耐震リフォームを完了した翌年~2年分の固定資産税が(一戸当たり120㎡分まで)半額になります。

バリアフリーリフォーム

「バリアフリー改修に関する特例措置」で、国による税制優遇制度です。
条件に適合する建物は、バリアフリーリフォームをした翌年~1年分の固定資産税が(一戸当たり100㎡分まで)1/3に減額されます。

省エネリフォーム

最後は「省エネ改修に関する特例措置(省エネ改修促進税制)」です。
条件に適合する建物は、省エネリフォームをした翌年~1年分の固定資産税が(一戸当たり120㎡分まで)1/3に減額されます。
以上3つのリフォームは、住宅の価値を高めるものでありながら、固定資産税が減免されるものです。
もしこれらのリフォームを検討されている場合は、減税要件に当てはまるかを事前に確認しておきましょう。

リフォームはぜひご相談ください!


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ご依頼がありましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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